不動産用語集（あ〜お）
「改訂版 不動産取引用語辞典」他、より
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| 青田売り | マンションや建売住宅などで完成前に販売を行うことで、購入者はモデルルームや図面・完成予想図などをみて購入する |
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| PC造 （アールシーぞう） |
Precast Concrete造の略で、「プレ」は前もって、「キャスト」は鋳型にはめて製造するすることをいい、工場であらかじめ鉄筋コンクリートパネルを製造し、これを現場で組み立てて構造体を作る工法で建てられた構造。 コンクリートパネルは工場で製造されるので、現場での工期がいわゆる現場打ちに比べて大幅に短縮できるとともに、狭い現場にも対応できる店が特徴。 |
| RC造り （アールシーずくり） |
Reinforced Concrete造の略で、鉄筋コンクリート造のこと。鉄筋は引張力に強く、コンクリートは圧縮力に強いという両者の利点を生かし、鉄筋でコンクリートを補強した構造。 高層建築になるほど下層部の柱、梁を太くする必要があるので全体重量が増加するため、多くは中層建築物の建設に用いられる。 |
| 移転登記 | 土地・建物などの権利が所有者以外に渡った時に行われる登記のこと |
| 違反建築物 （違反建築物） |
建基法またはこれに基づく命令、もしくは条例の規定に違反して建築された建築物、およびいったん適法な状態で建築されながら、その後の法令の改正、分筆、違法な増・改築、用途変更の結果、違法となった建築物をいう。 特定行政庁は、違反建築物の建築主、公示の請負人または現場管理者、当該建築物の所有者等に対して、公示の施工停止を命じ、または当該建築物の除却、移転、改築、使用禁止等、当該違反の是正のために必要な処置をとることを命ずることができる（建基法9条）。 違反建築物の売買に関する広告をする場合で、再建築が不可能な場合は、「再建築不可」等の表示をしなければならない（不動産の表示に関する公正競争規約9条）。 |
| 一般媒介契約 （いっぱんばいかいけいやく） |
依頼者が他の宅建業者に、重ねて媒介や代理を依頼することが許されるもので媒介契約の一形式。 一般媒介契約が締結されても、依頼者は他の宅建業者への依頼が制限されないので、有利な取引の機会がそれだけ広くなるが、宅建業者の側からすれば成功報酬を得られる保証がないため、積極的な媒介行為を行わない場合もある。 また、最近では各分野で情報機器の整備が進み、不動産取引においても流通市場が整備され、ひとつの宅建業者にいらいしても多くの物件情報が得られるようになりつつある。 一般媒介契約には、他に依頼した業者を明らかにする明示型とこれを明らかにしない非明示型とがある。なお、一般媒介契約を締結するときは、建設大臣の定める標準一般媒介契約書によることが望ましいとされている。 |
| 印鑑証明 （いんかんしょうめい） |
印影があらかじめ届け出されたものと同一の印鑑によるものであることの官公署の証明をいう。 法人の代表者等の印鑑は登記所（法務局）、一般個人の印鑑は市町村または区に届け出て、証明を受ける。 届出の印は実印と呼ばれ、そうでない認印（みとめいん）と区別される。 印鑑証明は、法令上は不動産の所有名義人が登記義務者として登記申請する場合などに（不動産登記法施行細則42条、42条の2）、また公正証書の作成を委嘱する場合などに（公証人法28条、31条、32条）必要となるが、その他の取引等についても人違いでないことの確認等のため要求されることがある。 印鑑証明の有効期間は、上記細則44条が作成後3ヶ月以内のものに限ると定めているところから、一般に3ヶ月とされている。 |
| 印紙税 （いんしぜい） |
印紙税は、印紙税法にさだめられている別表第一の課税物件表記載の事項に従い、契約書その他の課税文書を作成した場合に、当該文書に原則として印紙を貼付消印して納付する国税である。 なお、不動産の媒介契約書は委任状に該当するものとされ、非課税文書であるが、期限までに相手方が見つからないときには買い取る等の特約をつけると、その記載内容によっては課税されることがある。 |
| 請負契約 （うけおいけいやく） |
請負人がある一定の仕事を完成させ、注文者がこれに報酬を支払う契約をいう（民法632条）。
一般的には建物の建築とか土木工事など有形的な仕事について締結される。 注文者は完成した目的物の引渡しを受けるのと同時に報酬を支払えばよい（同法633条）。 これに瑕疵があれば補修や損害賠償の請求ができる（同法634条）。 また、注文者は仕事が完成するまでならいつでも請負人の損害を賠償して契約を解除することができる（同法641条）。 なお、土木建築等の業者との請負契約については、紛争予防のため必ず法定の内容の書面（通常は契約書）を作成交付しなければならず（建設業法19条）、工事について紛争をを生じたときは、建設工事紛争審査会でもその解決を図る途が開かれている（同法25条以下）。 |
| 売り値、買い値 | 一般に不動産取引における価格は、売主と買主の需給関係によって決まるものであるが、売主は少しでも高く売りたいと思い、逆に買主は少しでも安く買いたいと考えるのが通常である。
双方の希望価格の乖離は、都心商業地の様に、物件が高額化すればするほど著しくなる。 このような場合の、売主希望価格を売り値、買主希望価格を買い値という。 |
| 営業保証金 | 宅建業法による制度で、宅建業者による取引の安全を確保するため、万一の事故等が生じた際、その補填にあてるための保証金 |
| ALC | Autoclaved Light-weight Concreteの頭文字をとったもので軽量気泡コンクリートのこと。 施行しやすく、断熱性・耐火性にも優れているといわれ、重荷住宅の外壁や間仕切りに用いられる。 |
| エクステリア | 住宅の外まわりのこと。一般的には、門・塀・物置・カーポート・サービスヤード等の総称である。 インテリアに対する用語として屋外住宅設備メーカー等が創造したといわれる。 |
| SRC造 （アスアールシー） |
Steel Reinforced Concrete造の略で、鉄筋コンクリート造のこと骨組を鉄骨でつくり、その周囲に鉄筋コンクリートをかぶせてその主要な構造部分をつくる建築法。 強度に優れ、高層住宅、高層建築物の建設に多く用いられる。 |
| L、U、LU字溝 | 道路の側溝を切断面からみた形状によって区分した側溝の呼称。 通常、道路と敷地の境界線には道路面に降った雨水を排水管やマンホール等へ導くため側溝が設けられる。 この側溝は、材料別に分類すると素堀り側溝、石張り側溝、コンクリート側溝等があるが、わが国で用いられているものは、堅固な店が重視され、コンクリート性の側溝が圧倒的に多い。 L型側溝、U型側溝等ともいう。 |
| オーナーチェンジ | 投資用にマンションや戸建て住宅を購入し、その物件を賃貸している所有者（オーナー）が、賃借人の入った状態のまま他へ売却すること。 入居者側からみると家主が変わることになる。ここ数年、急激にk増えているワンルームマンションにこの種の取引が多く、購入者は新たに入居者を探す必要がないというメリットがある。 |
| オープンハウス | 中古住宅媒介のためアメリカ合衆国で考案され、近時わが国でも導入された販売促進手法である。
特定の案内日を決めて、数日前から物件周辺にチラシ等の広告物を配布して売り住宅の存在を告知しておき、当日の一定時間帯に来訪した希望者には自由に物件をみせて反応客の中から買手をしぼりこむ。 即日契約に至らなくとも地域の潜在顧客の掘り起こしを通じて、フォロー営業を進める手掛かりとなる有力な手法として利用される。 オープンハウスについては、宅建業法施行規則6条の2第4号に該当するので、取引主任者を選任させる必要があるとされている。 |
