不動産ニュース
ご返済でお困りの方へ重要なお知らせです！
公庫では、政府の「改革加速プログラム」に基づき、12月24日より、新特例※（住宅ローンの返済が困難となった方に対する特例）を拡充し、ご返済でお困りの方々へのセーフティネットを強化いたしました。
- 返済期間を延長できます。（最長15年間 従来は10年間）
- 最長3年間の元金据置期間が設定できます。
（対象は失業された方、年収が20％以上減った方 従来は30％以上） - 据置期間中の金利引下げができる場合があります。
※新特例の概要
倒産などの勤務先等の事情により、公庫住宅ローンのご返済でお困りのお客様（個人住宅取得の方）に返済方法の変更を行っています。
（収入が一定額以下であるなど公庫の定める用件に合致することが必要です。）
なお、ご利用いただける期限を平成16年3月末まで1年間延長しました。
住宅金融公庫、財形住宅融資の新規融資金利を改定
(2002.12.25)
住宅金融公庫は25日、財形住宅融資の新規融資金利を2003年1月より以下のとおりに改訂すると発表した。
新築住宅、リ・ユース住宅、住宅改良を対象とした新規融資金利（当初5年間）を現行の1.27％から0,01％引き上げて1.28％に改定し、2003年1月1日借入申込受理分から適用する。
なお、新規融資金利は原則として年4買い（1月、4月、7月、10月）見直しが行われ、6年目以降の適用金利は5年経過ごとの金利見直しにより決定される。
住宅金融公庫
マンション建て替え支援制度拡充
（2002.12.25）
国土交通省は12月22日、来年度予算の大臣折衝の結果、マンション建て替えに関する支援制度の拡充が財務大臣より認められたと発表した。
マンション建替えの円滑化等に関する法律に基づき認可を受けて実施されるマンション建替事業について用件の緩和を行う。
具体的には、同法に基づいて認可を受けて実施されるマンション建替事業のうち、平成19年度までに着手されるものについて、（1）優良建築物等整備事業（マンション建替えタイプ）では、地区面積を一律300平米以上に、空地面積を法廷空地率のみに改正する、（2）都市再生住宅では、対象地域を3大都市圏等に広げたほか、地区面積や戸数の用件の緩和を行う。
国土交通省
住宅着工、民間資金貸家減少へ
国土交通省は12月26日、11月の新設住宅着工戸数を発表した。
それによると、11月は持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体でも減少となった。
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持家は3万18戸で同4.8％減少。6ヶ月連続で減少した。そのうち、公庫融資は3425戸で同60.4％の減少。 民間資金では、2万4549戸で同17.7％増加。37ヶ月連続で増加した。貸家は、4万1609戸で同4.6％減少。 3ヶ月ぶりに減少した。そのうち、公的資金では、5689戸で同15.2％の減少。2ヶ月連続で減少した。 民間資金では、3万5920戸で同2.7％の減少。22ヶ月ぶりに減少。民間資金での貸家着工数が息切れ状態にあるのか今後の展開が注目される。
分譲住宅は、2万6570戸で同10.1％の減少。先月の増加から再び減少した。そのうちマンションは1万6603戸で同13.5％減少。
先月の増加から再び減少した。三大都市圏では、前年同月比10.1％減少となったが、首都圏では、同9％の増加。
そのうち東京都が同24.1％、神奈川が同11.4％の増加に対し、埼玉県では同52.2％、千葉県では同41.1％の減少となり、2極化が顕著に現れる結果となった。
特に都心は、大型物件が好調で、郊外の中型物件は調整期にある模様だ。
一戸建て住宅は9842戸で同3.7％減少。15ヶ月連続で減少した。
国土交通省、建築着工統計調査報告（平成14年11月分）を発表
国土交通省は26日、平成14年11月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は1,471万平方メートル（対前年同月比▲5.0％）と6ヶ月連続の減少であった。
建築主別では、公共の建築主は107万平方メートル（同3.4％増）で、先月の減少から再び増加。
一方、民間の建築主は1,365万平方メートル（同▲8.1％）、比居住用は472万平方メートル（同▲0.7％）で、いずれも先月の増加から再び減少に転じた。
用途別では、鉱工業用は90万平方メートル（同2.6％増）で20ヶ月ぶりに増加、商業用は164万平方メートル（同13.5％増）で3ヶ月連続の増加となったが、サービス業用は102万平方メートル（同▲16.6％）と先月の増加から再び減少となった。
使途別では、事務所は68万平方メートル（同10.1％増）で5ヶ月ぶりの増加、店舗は100万平方メートル（同22.3％増）で14ヶ月連続の増加、工場は766万平方メートル（同▲5.2％）で20ヶ月連続の減少、倉庫は63万平方メートル（同19.6％増）で6ヶ月ぶりの増加であった。
新設住宅着工戸数は98,664戸（対前年同月比▲6.7％）で、先月の増加から再び減少に転じた。
利用関係別戸数でみると、持家は30,018戸（同▲4.8％）で6ヶ月連続の減少。
住宅金融公庫融資による持家は3,425戸（同▲60.4％）で34ヶ月連続の減少であったが、民間資金による持家は24,549戸（同17.7％増）で37ヶ月連続の増加となった。
貸家は41,609戸（同▲4.6％）で3ヶ月ぶりの減少。公的資金による貸家は5,689戸（同▲15.2％）で2ヶ月連続の減少、民間資金による貸家も35,920戸（同▲2.7％）で22ヶ月ぶりに減少となった。
また、地域別総戸数は、首都圏（対前年同月比1.0％増）で増加したものの、そのほか中部圏（同▲16.0％）、近畿圏（同▲13.0％）、その他地域（同▲7.2％）では減少となった。
国交省、「輸入住宅・部材関連企業アンケート調査結果」を発表
（2002.12.24）
国土交通省は17日、「輸入住宅・部材関連企業アンケート調査結果」の概要を発表した。
同調査は、輸入住宅供給戸数の推移、主要輸入国や工法別割合、建築コストの低減化などに係わる実態を調査し、日本における輸入住宅市場動向を把握することを目的に実施されたもの。 同省、経済産業省、日本貿易振興会が、（社）ツーバイフォー建築協会および輸入住宅産業協議会の協力のもと、関係企業を対象にアンケート調査を行った。
調査の対象は、海外の設計思想による住宅を住宅1戸分として資材別もしくはパッケージ輸入したもの、または輸入資材・部品を50％以上用いて建設したもの。2002年10月に3,910社に対してアンケートを実施、483社より回答を得た。 回答企業の属性は、資本金ベースで1,000万円以上3,000万円未満が最も多く（38.1％）、年商ベースでは1億円以上5億円未満が最多（29.2％）。 業種別では住宅建設業（46.4％）、輸入業（27.7％）、設計業（21.5％）の順、業務内容については資材・部品の輸入（61.3％）、施工（51.3％）、資材・部品の販売（42.4％）の順であった。
アンケート調査結果によると、2001年度の輸入住宅供給実績戸数（建築確認ベース）は8,086戸（対前年比▲8.5％）、2002年度は8,674戸が見込まれている。 工法別では、枠組系（2×4など）が87.9％、ログハウス系9.2％、軸組系が2.4％。輸入国別では、アメリカ（33.7％）、カナダ（33.1％、スウェーデン（25.7％）の順となっている。 平均建築単価は1坪あたり50.6万円（対前年度比▲1.6％）で、1998年から3年連続での減少となった。
輸入住宅の供給実績のある業者（222社）の構成をみると、輸入住宅のみの供給は、年間19戸以下の業者が73％、4戸以下の業者が25.7％を占める。 また今後、部材の輸入国として期待されているのはカナダ（38.1％）、アメリカ（35.8％）、中国（32.9％）の順。 問題点の実例としては、「アフターサービス・メンテナンスに問題あり」（56.3％）が最も多く、「法規制・企画に適合しない」（36.6％）、「品質が劣る」（30.6％）と続く結果となった。
国土交通省
